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CAN net利用会員規約

第1章 総則

第1条(目的・名称)

本規約は一般社団法人CAN net(キャンネット。以下、当法人といいます。)と会員との間に定め、会の運営、活動が円滑に行われることと、適正な会員の確保を目的としています。
当法人は、がん・病気にまつわる悩み事(医療以外も含む)に関する相談事業、がん・病気になった時にも生き甲斐を持って生活するためのサービスに関する事業、知識の普及・啓発に関する事業、調査・研究に関する事業、および地域ネットワークの構築(社会機能の再結合)を行うことにより、がん・病気を経験した人及びがん・病気を経験した人に関係する人のみならず、今後病気を経験する可能性のある全ての人々が、より良く生活できることを目的とする団体です。

第2条(適用範囲)

1.本規約は、当法人が提供するサービスの利用を申請し、当法人が当該申請を承諾した全ての者(以下「利用会員」といいます)に適用されます。
2.当法人が、法令の範囲内で、書面により本規約と異なる特約を結んだときは、前項に関わらず当該特約が優先するものとします。

第3条(定義)

がんコンシェルジュ
1.がんコンシェルジュとは、当法人の無料相談者や利用会員からの相談への対応、サービスや情報提供を行う者または機能をいいます。
2.CAN net
当法人の組織名称であり、当法人の利用会員同士のネットワークやコミュニティのことをいいます。
3.コーディネーター
当法人の利用会員同士や相談業務のコーディネートを行う者をいいます。
4.キャンバサダー
当法人の有料利用会員のことをいいます。地域によって呼称を変えており、2015年1月30日時点では、「あさキャン」(旭川のキャンバサダー)、「ぽろキャン」(札幌のキャンバサダー)、「えどキャン」(東京のキャンバサダー)が用意されています。それ以外の地域からの利用申し込みがあり、当法人が許可した利用会員については、地域に応じた新たな呼称をもうけるものとします。

キャンバサダーは、以下の①〜③を満たし、そのマインドを理解・体現できる人とします。
①自分と異なる価値観の人の意見を尊重できる
②自分の対応可能範囲をわきまえており、専門外の有害なアドバイスを行わない
③自分と異なる立場の人(病気、障害、高齢者など)を特別視せず平等に接し、困っている人に適切なサポートを提供できるよう努めることができる

第2章 サービス

第4条(サービス内容)

当法人が提供するサービス内容は、以下の通りです。
(1)相談サービス
・相談窓口「がんコンシェルジュ」サービス
(2)相談サービス以外の会員サポートサービス
・勉強会への参加
・研修会への参加
・各種イベントへの参加
・地域リソースの情報提供
・季刊誌などでの情報提供
・研究成果の報告
・プロジェクトへの参画
・キャンバサダーカードの発行
・名刺の発注や、ロゴの使用(別途事務局の承認が必要)

第3章 利用会員

第5条(会員の種類と利用料金)

利用会員
当法人の利用会員および利用料金は次のとおりとします。

種類 年会費 月会費 基本サービス 勉強会 研修、イベント
キャンバサダー3 3,000円 300円 割引あり 割引あり
キャンバサダー5 5,000円 500円 無料招待 割引あり
キャンバサダー10 10,000円 1,000円 無料招待 無料招待

基本サービスは、別途細則・ガイドライン等(以下「細則等」といいます。)に定めます。
キャンバサダーの呼称
・旭川:あさキャン
・札幌:ぽろキャン
・東京:えどキャン

寄付会員
当法人を賛助するために、寄付を行った会員を、「さぽキャン」と呼び、以下の2種類があります。
(1)単発寄付:1口1,000円より、自由な金額
(2)継続寄付:以下参照

種類 金額
さぽキャン ダイヤ 50,000円/年
さぽキャン プラチナ 30,000円/年
さぽキャン ゴールド 10,000円/年
さぽキャン シルバー 5,000円/年
第6条(利用会員資格)

当法人の利用会員としての資格は、次の条件を全て満たした者に与えられます。
1.反社会的勢力にかかる団体又はその関係者でない人
2.過去に当法人から除名を受けていない人
3.自己の利益のみのために当法人を利用しない人

第7条(利用会員の義務)

利用会員は当法人に対し、以下に掲げる義務を負います。
1.第5条に定めた料金を遅滞なく支払うこと
2.当法人に届け出た情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の個人情報を含む)について、変更があった場合は、変更後の情報を遅滞なく届け出ること。
3.前項の規定による変更通知の不在によって、当法人からの会員への通知、連絡、書類等が遅延または未達になったとしても、当法人はその責を負わないものとする。

第8条(入会手続きおよび入会の成立)

会員としての入会手続きは、当法人の入会申込書により、代表理事に申し込んだ後、本規約が定める会費を納入することとします。入会の成立は入会申し込みに対して、当法人がこれを認めたときに成立します。

会費の引落日(振替日)は、原則26日です。なお、26日が土日祝日にあたる場合は、その翌営業日が引落日となります。お客様のご希望で引落日をご指定・ご変更いただくことはできません。毎月10日頃までのお申し込みならば翌月26日に、それ以降ならば翌々月26日に引き落としになります。

第9条(入会の不認証)

当法人は入会申込者について、入会を適当でないと判断したとき、入会を認めない場合があります。その場合は理由を付した書面をもって本人に通知します。

第10条(利用会員資格の有効期間)

利用会員の資格有効期間は、次の各号に定めます。
1.会員資格有効期限は、当法人の事業年度(6月1日~翌5月31日)とします。
2.会員資格有効期限の起算日は、当法人が入会を承認し、年会費の払い込まれた日とします。
3.当法人の事業年度で途中入会を行った場合は、原則的に月会費でお支払いいただきます。

第11条(利用会員資格の継続)

会員からの退会の申し出がない限り、自動更新とします。

第12条(利用会員資格の一時停止・除名)

利用会員が以下の事由に該当すると当法人が判断した場合、当法人は、利用会員資格の一時停止又は除名することができます。この時、利用料金等未納金がある場合には、これを完納するものとします。なお、一度払い込まれた会費の返還は受けられません。
1.本規約に違反した場合
2.当法人及び他の利用会員の名誉又は信用を毀損し、秩序を乱した場合
3.利用料金等の支払いを遅滞し、支払いの催告に応じない場合
4.法令に違反する行為をおこなった場合
5.ネットワークビジネス、宗教勧誘又は政治動員など他目的の活動を他の利用会員に対して行った場合
6.当法人に届け出た情報に虚偽があった場合
7.その他当法人が利用会員として適切ではないと判断した場合

第13条(利用会員資格の譲渡)

利用会員は、有償・無償を問わず、利用会員の地位を第三者に譲渡、移転、その他の処分をすることはできません。

第14条(退会手続き)

1.利用会員が当法人からの退会を希望する場合、退会を希望する1ヶ月前までに当法人が指定する方法で退会申出を行うことにより、翌月末において退会することができます。
2. 利用会員は、退会時に未納の利用料金を完納する義務を負います。

第4章 事故

第15条(損害賠償の範囲)

利用会員が故意又は過失により他の利用会員または利用者会員以外の物品に損害を与えた場合、当法人又は当法人委託先の事業者が加入している損害賠償保険の範囲でのみ賠償いたします。ただし、以下の各号のように当法人が認めた範囲外での使用の場合、損害について当法人は一切責任を負いません。
1.利用会員が、当法人に対して正確に情報伝達しなかったことに起因する損害
2.利用会員が、適切に物品を管理していないことに起因する損害
3.利用会員が、当法人の依頼・許諾を受けずに行った行為に起因する損害

第5章 個人情報の保護

第16条(個人情報の取り扱い)

1.当法人は、利用会員の個人情報に関し、当法人の「個人情報保護方針」に基づき、適切に利用及び管理を行います。
2.利用会員の個人情報(住所・氏名・写真・電話番号・FAX番号・電子メールアドレス等)は、プライバシー保護のため、当法人がその取扱いには十分注意し、会員以外の第三者に名簿を譲渡もしくは売却し、またはその内容の一部もしくは全部を何らかの媒体に公表してはいけません。

第6章 知的財産の保護

第17条(知的財産の帰属)

当法人が創作するすべての著作物、ノウハウ、アイデア、発明、考案、意匠、商標等に関する権利は、当法人に帰属します。

第18条(知的財産の保護)

当法人が作成し発行する全ての資料・データ等については、無断で他の媒体に掲載し、第三者に譲渡もしくは売却し、または公表してはいけません。

第7章 その他

第19条(細則等)

業務遂行上必要な細則等は、別途当法人がこれを定めるものとし、定めた細則等は、利用会員に配布するものとします。

第20条(本規約の改訂)

1.当法人は、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。
2.当法人は、本規約の内容を変更する場合、変更内容をその変更の1ヶ月前までに利用会員に対して電子メールにて通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用会員がサービスを利用した場合又は3ヶ月以内に退会手続を取らなかった場合、利用会員は、当該変更内容に同意したものとみなします。

第21条(サービスの変更・廃止)

当法人は、天災、法令制定・改廃、行政指導、社会情勢、経済状況の著しい変化やその他当法人にとってやむを得ない場合、当法人は本サービスを変更、又は廃止することがあるものとします。

第22条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第23条(管轄裁判所)

本規約に起因して生じた一切の紛争については、旭川地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

平成27年 1月 30日 制定
平成27年 2月 4日 理事会承認予定
平成27年 2月 4日 臨時総会承認予定

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